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【居酒屋・飲食店等の救済】 2020-04-18
コロナショックで居酒屋・飲食店は本来の役割を果たせていない。
営業時間の制限に伴いランチやテイクアウト・ケータリングなど、試行錯誤を行うが、
開店休業状態が続いている。それでも、行政は具体的な救済を行っていない。
国民全員に10万円の支給を決めたようだが、
サラリーマン・自営業者共に、住まいやテナントの家賃・ローンを 毎月支払えば、
あっという間に支給された金は、底をつく。
この他にも、ライフラインの水道光熱費の支払いも心配だ。
例えば・・・こういうことは、どうだろう?
住まいやテナントの家賃は、その契約内容を追加してコロナショックが終息するまで、
支払いに空白期間(1~3ヶ月程度の期限を決めて)を設ける。
この期間に、サラリーマンは再就職や独立開業。
自営業者は、衛生管理を徹底し、終息後もインフルエンザの流行に備え、
従業員からの飛沫防止にマスクの永続的着用や
メニューをタッチパネル化するなどして、事業継続の準備や業態替えの準備を行うなど。
当然、行政は大家さんの固定資産税やローンも空白期間にして、
その空白期間分、契約を延長する。
勿論、完全に支払いの帳尻が合わなければならないので、
支払わない場合の為に違約金付きで契約を行うなど。
それに伴い、国民全員に10万円1回の支払いではなくて、 空白期間中、家賃はかからないのだから、国民全員に毎月(1~3ヶ月)2万円程度の支給をして、
最低限、食費とライフラインを確保する。
対象者は、コロナショックで開店休業状態の個人事業者や職を失ったサラリーマン、派遣社員や従業員(アルバイトも含む) 公金をバラまいて、その後、それを理由に税金を上昇させられるよりも、一定の期間で自身の方向性を定めれば ストレスなく生活を送ることができる。
商売も生活も、出費を大きく分けると固定費と変動費に分けることができる。
家賃や住宅ローン・水道光熱費の基本料金は基本的には固定費にあたり、
また、水道光熱費の使用料、食費などは変動費にあたる。
固定費は節約ができないので、空白期間を設けることにより、応急的に負担ゼロ。
変動費は節約ができるので応急的に節約すれば、
仮に一人あたり10万円や店舗の給付がなくても、
コロナショックで不安な3か月程度の生活を乗り切ることができると思う。
将来の増税も軽減できるのではないだろうか。(現在、国の負担=将来、国民の負担) 国民全員が政府から10万円や店舗保障の金を受け取るということは、 今後、消費税の増税が、たとえ20%以上になろうと給付金の補填を理由に増税することだろう。 そうすれば、消費税の税収で、あっという間に一人当たり10万円の給付金は回収できるが、 その後、一度上がった税金は下がることはないので、消費税の制度が変わらない限り、 国民の暮らしを直撃するのが消費税なので、 コロナショックが終息した時からのことも、同時に今、考えなければいけないのではないだろうか? 公金を受け取ろうが、空白期間を設けようが、ローンや家賃が無くなるわけではないが、
仕事が不安定なまま、10万円を受け取った後、ローンや家賃などで、その10万円が底をついたことを想像すると、
一定期間に経費を抑え、その期間、最低限の生活水準であっても、仕事を立て直してから、ローンや家賃の支払いが正常に行えることが More Betterであると思うのです。
————————————————————————————————————————— 当社独自のコロナショック特別支援パッケージを用意しました。
5年契約なので、契約満了後は継続・再就職は自由です。
その頃には、コロナショックは昔の話になっていることでしょう。
今、コロナショックで、世界的に転機を迎えることになり、今までの「雇われることが常識」から「独立することが常識」へ変化せざるを得ません。
自分の考え方、人生を真剣に見直すことが、最重要課題である時代に突入しました。
公金・国金などの融資や補助金を利用すれば、初期費用緩和の可能性も否定できません。
この混乱の時代に、移動販売では他に類を見ない、チェーンストア志向の当FCへ加盟をおすすめ致します。
当社が扱う「なつかしの給食」は、生活必需品でありスイーツでもあることから、移動販売でありながら各FC店舗の売り上げも、未だに安定しております。
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澁谷 彰
社長取締役専務・取締役専務 澁谷 彰
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